八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
かつては世界一の水産大国だった我が国ですが、世界の漁業、養殖業を合わせた生産量は増加している一方で、我が国は大幅に減少してしまいました。本県においても、漁獲量は３年続く過去最低の更新、マイワシ、スルメイカは平年の半分、サバに至っては平年の15％程度という落ち込みです。
かつては世界一の水産大国だった我が国ですが、世界の漁業、養殖業を合わせた生産量は増加している一方で、我が国は大幅に減少してしまいました。本県においても、漁獲量は３年続く過去最低の更新、マイワシ、スルメイカは平年の半分、サバに至っては平年の15％程度という落ち込みです。
また、ウクライナ情勢に端を発した物価高騰に際しては、価格高騰の影響を受けやすい低所得世帯や子育て世帯の生活を守る各種支援金を給付したほか、福祉事業者や農業者、漁業者、貨物運送事業者等に対する市独自の支援策を新たに創設するなど、市民生活と地域経済を守るための支援等を講じてこられました。
水産資源が減少している中にあっても持続可能な水産業の実現を目指し、様々な分野の方々に御参画をいただき、議論を深めてまいりましたが、一つの方向性として養殖漁業の可能性を検討することとし、現在、つくり育てる漁業に係る専門部会の設置に向け、鋭意準備を進めているところであります。
続きまして、主な漁業別の内訳ですが、表を御覧願います。 こちらは、漁業別に数量、金額、平均単価について令和４年と令和３年を比較したものでございます。 まず、イカ釣り漁業の数量につきまして、主力である冷凍のスルメイカやアカイカの水揚げが前年より減少したことから、イカ釣り漁業全体の数量は4466トンで、対前年比75％、1465トンの減となっております。
議案第102号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、給与改定等に伴う人件費を関係する各款で補正するほか、第６款農林水産業費では、水産業振興費において、燃料価格高騰に伴い、漁業者燃料高騰対策支援金を計上するものであります。
２目水産業振興費6170万円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、漁業者に対し燃料価格高騰分を支援する漁業者燃料高騰対策支援金を計上するものです。 ５目水産会館管理費の400万円の増額は、10節需用費において、電気、ガス料金高騰により、水産会館の光熱水費を増額するものでございます。 以上で、第６款農林水産業費の補正予算について説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。
主な取組といたしましては、１つ目のはちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営など、地元の中小企業に関するもののほか、ＩＴ産業集積やオープンデータの推進、デジタル人材の育成・確保、さらには農業、漁業に関するものなど、11の取組を記載しております。ＫＰＩといたしましては、ＩＴ関連企業の従業員数のほか、オープンデータ化したデータの件数や、オープンデータへのアクセス件数を指標として設定しております。
小浜市では、福井県立大学海洋生物資源学部及び県栽培漁業センターによる科学的知見による研究・実証による成果や助言、技術の確立、さらにはＩＴ企業の参画による最新技術の活用、そして漁業者自体の意識や意欲を創出し、行政が主体性を持って取り組んでいました。
さらに、夏のＤｉｇｉ田甲子園では、電子地域通貨の活用や漁業のＤＸなど、実装部門やアイディア部門で全国の自治体によるユニークな取組が受賞しており、国も2024年度末までに1000の地方公共団体でデジタル実装に取り組むことを目指しております。 デジタル田園国家構想は、市民の幸福感であるウェルビーイングの向上を目指したまちづくりにおいても重要な取組の一つです。
次に、漁業者燃料高騰対策支援事業費についてお伺いいたします。 日本の漁業、水産業を取り巻く環境の厳しさが増しております。そこに追い打ちをかける燃油価格高騰、経費の増大などの負担に苦しむ切実な声が聞かれます。特に零細、小さな船での家族運営をする漁業者から切実な声があります。今年はサケなどが極端な不漁であり、沿岸の漁業者に影響が出ております。 そんな中、この支援事業費は大変うれしく思います。
今回の補正予算は、国が新たに決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を踏まえ、エネルギーや食料品等の価格高騰により厳しい状況に置かれている保育、介護等の福祉事業者をはじめ、農業者、漁業者及び貨物自動車運送事業者等を重点的に支援するために必要な予算を計上いたしました。
次に、特別会計決算に係る魚市場Ａ棟は、本格稼働以降、使い勝手が悪い、魚価が安い、国内の流通に必要ないなどの指摘があり、漁業関係者からは協力が得られない状況が続いています。新規改善計画の未達については、水揚げ数量の落ち込みは理由にならない旨をしっかりと受け止められ、血税の垂れ流しに係る早急な解消策の検討を強く求めます。 次に、認定第２号、八戸市自動車運送事業会計についてです。
水産漁業関係者からも、そもそも計画に無理がある、単なる数字合わせだというような声も聞かれています。これについてどのように受け止められているか伺いたいと思います。 ◎茨島 水産事務所長 山名委員にお答え申し上げます。 当初の改善計画では、Ａ棟の当初計画であった水揚げ数量３万1200トンをそのまま計画目標として３年間取り組ませていただきました。
２目水産業振興費は、12節の浜の活力再生広域プラン作成業務委託料、次の173ページに参りまして、18節の関係団体への負担金のほか、新型コロナウイルス対策支援金、水産加工試作品製造支援補助金、漁業用海岸局事業補助金、漁業用通信施設助成事業補助金、20節の東日本信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。
次に２つ目の事業ですけれども、入網ごみ回収事業ということで、こちらは、漁業者が操業中に漁網等にかかった海洋ごみを持ち帰って、それを市が処分している事業でございますが、こちらで回収したごみは、ロープや浮き等の漁具がほとんどを占めている状況でございます。回収量の推移ですけれども、令和２年度0.77トン、令和３年度は1.27トンとなってございます。 令和３年度の実績としては以上でございます。
今回の座礁、油流出事故では活用はなかったようですけれども、青森県では漁獲共済のほか、養殖、特定養殖、漁業施設、休漁補償の各共済５つが漁業共済として漁業災害対策の重要な柱に位置づけられているとホームページに載っています。今後も、万が一の場合、不漁や災害などの損失を補填し、漁業継続が困難になるのを防いだり、収入変動による経営への影響を緩和するには加入が必要と考えます。
次に、養殖漁業についてお尋ねいたします。 アとして、サバ養殖の可能性について。 八戸水産業は、資源の減少、漁業規制、地球温暖化等の要因により、昭和63年の81万9000トンの水揚げ量をピークに、昨年、令和３年は４万4000トンであり、ピーク時に比較して95％減の約20分の１という現況となっております。
2008年からは、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業として、産地市場機能の集約と漁船漁業構造改革の連携により、生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化を図り、産地の国際競争力を強化することを目的に、分散する市場機能の集約により、漁業生産から陸揚げ、販売から流通の効率化及び市場運営、買受けコストの縮減を図ることや、高度な衛生管理ができる荷さばき所、陸揚げ施設を整備し、産地の国際競争力を強化するなどの
白浜海水浴場につきましては、実施主体は当市でございまして、南浜漁業協同組合白浜漁業部会への委託により実施いたします。 開設の日程は、今年７月15日から８月23日までの40日間で、開設時間は、午前９時から午後５時までとしております。 なお、いずれの海水浴場も施設の所管は、青森県となっております。 次に、八戸三社大祭行列代替行事であります。
また、魚菜小売市場などを支える漁業環境は、気候変動などで温暖化が進み、漁獲量が上がらない状況にあり、とる漁業から育てる漁業への転換を模索されており、市としても、水産事業の未来を考える八戸水産アカデミーを開設するなど、漁業振興を強く推し進めています。 このような現状の中で、市営魚菜小売市場の開業に当たっては、目玉となる催物を実施し、全国的な広報活動が必要だと思います。 そこで、質問いたします。